大分県　起業・開業・創業・独立支援の専門家

大分県内で起業される方で、資金調達、営業許認可の取得、会社設立の事でお悩みの方は、当事務所にご相談下さい

　宅建業免許を受けようとする者が、下記に掲げる「欠格事由」にひとつでも該当する場合、
また、免許申請書および添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があった場合や
重要な事実の記載が欠けている場合は、免許の申請を拒否されることになります。

※ここでいう「宅建業免許を受けようとする者」とは、個人の場合は申請者本人および重要な使用人、
専任の取引主任者、法人の場合はその法人の役員および重要な使用人、専任の取引主任者を指します。

・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ていない人
・禁固･懲役に処せられ、刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過して
　いない人
・暴行･傷害･脅迫など暴力系の犯罪で罰金刑に処せられ、刑の執行を終わり、又は執行を受けることが
　なくなった日から５年を経過していない人
・宅建業法違反で罰金に処せられてから５年経過していない人
・宅建業免許の取り消しを受けてから５年経過していない人
・暴力団の構成員
・その他

お問い合わせ、お申し込みは
　　ＴＥＬ　　　　　０９７−５２２−４０８８
　　Ｅ-ｍａｉｌ　　　info@tenjinmaru.com

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行政書士三浦康紀事務所

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※営業保証金は、現金の他、国債証券・地方債証券・その他国土交通省令で定める有価証券を全部
　又は一部を用いてもかまいません。

・宅地建物取引保証協会への加入
　宅地建物取引業保証協会は、国土交通大臣から指定を受けた社団法人です。
　宅建業がこの保証協会に加入すると、営業保証金の供託が免除され、代わりに保証協会が
　供託している保証金（弁済業務保証金）の一部を分担金として負担すればいいことになっています。

　保証金制度には、営業保証金制度と宅地建物取引協会加入制度の２通りが用意されています。
宅建業者は、免許取得後、これら２つの制度のうちいずれか１つを選択して一定の手続きを
きちんと踏まなければ営業を開始することができません。

・営業保証金制度
　宅建業の営業を開始するためには、新規免許を受けた後、本店の所在地を管轄する供託所に、
　法定の営業保証金を供託し、免許者に届出をしなければなりません。

保証金制度

宅建業免許の要件

※○が宅建免許必要、×が宅建免許不要

宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事
の免許を受けることが必要です。
　宅地建物取引業とは、「宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業としておこなうこと」又は
「宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃貸するにつき、その代理若しくは媒介することを業として
おこなうこと」をいいます。

以下のような取引には、宅建業免許が必要となります。

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