まずは、自分が新創業融資を利用できるかどうかを考えてみました。
この制度の申込みをするには、３つの要件を満たさないといけません。
（１）創業の要件
（２）勤務経験等の要件
（３）自己資金の要件
私の場合は、これから新たに事業を開始するので（１）創業の要件はＯＫです。
問題なのが、（２）勤務経験等の要件でした。
（２）勤務経験等の要件には、勤務経験を問わない他の要件もあるのですが、
行政書士という仕事は、その他の要件に該当しそうもありません。
となると、行政書士事務所での勤務経験が６年以上（現在は３年以上）必要という事になります。
しかし、この融資の申込みをした当時は、私は２５歳でしたので、そもそもの社会人年数が３年しか
ありませんでした。
そして、行政書士事務所での勤務経験はありません。
ただし、税理士事務所での勤務経験年数は２年程ありました。
私の場合、いわゆる隣接士業での勤務経験がありましたので、そこをアピールしていこうと考えました。
これから自分がしていく業種の事業と同じ業種の会社で６年勤める（現在は３年）必要があるってことは、
ある程度、その業界の知識と経験があるからこそ、国民生活金融公庫さんは融資をしてもいいと
考えられるわけですから、ようは「勤務経験年数が少なかろうが、やっていける事をアピールすれば
わかってもらえるのではないか」と考え、添付書類として「勤務経験年数についての意見書」という書類を
作成しました。
この書類では、
・行政書士事務所で勤務経験がある人というのは、いかに稀な存在であるか。
・近年、２０代で行政書士事務所の勤務経験もなく、独立して活躍されている行政書士の先生方が
多いという現状。
・行政書士事務所での勤務経験もなく独立する人が、圧倒的に多いこの業界で、むしろ隣接士業である
税理事務所で２年働くことができ、そこで税務・会計・労働保険・社会保険・役所への許可手続きを
経験できたのは、大きな強みです。
といったことを、アピールしました。
そして、もしこの勤務経験年数が６年（現在は３年）に満たないから、申込みできません。と断られる場合
も想定して、（２）の要件の中で、別の要件に該当しないか検討してみました。
（２）勤務経験等の要件の中には、「大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上
お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方」という規定があります。
私の場合、大学は社会学部、勤務したのは税理士事務所に２年間、これから起業する業種は行政書士。
さすがに、大学で学んだ社会学と、税理士の仕事が密接に関連してるかなとは思いましたが、
それでも、まず関連付ける理由を探しました。
確かに、私は社会学部でしたが、大学在学中に、行政書士試験を受験することを決めていたこともあって、
法学部の授業を受講していました。それに、行政書士の試験に合格するために資格の専門学校に通うと
いうＷスクールをしていました。
もし、勤務経験年数６年（現在は３年）がダメなら、この大学で修得した技能に関連した職種に２年の要件
で推していこうと決めました。
私の場合、すんなりと（２）の勤務経験等の要件がクリアできるかどうかは、面談の際に説得するしか
ないかなという状況でした。
とりあえず、自分が融資を利用できるかどうかを確認した上で、勝算はあると思ったので、
必要書類の作成、創業計画書の作成、見積書の収集にかかりました。
そして、全ての提出書類を揃え、国民生活金融公庫に郵送で送りました。
その１週間後、国民生活金融公庫から面談のお知らせの通知が郵送で届きました。
そして、指定された日に、国民生活金融公庫で面談が行われました。
面談では、事業内容についてセールスポイントなどの質問はうけましたが、あまり深く具体的に聞かれる
ことはありませんでした。
事業内容、予定販売先・仕入れ先、資金使途の説明、創業後の損益計算を説明するのは、問題なく
スムーズにいきました。
ただ、やはり、ひっかかってしまいましたのが、勤務経験等の要件でした。
「勤務経験年数についての意見書」を出したところで、勤務経験年数が６年（現在は３年）無いとダメだ、
ということでした。ちょっと、まずいかなという雰囲気が流れましたが、ここで、代替案である
「大学で修得した技能に関連した職種に２年の要件」を推しました。
一応、プラス材料になるかもしれないので、持ってきた行政書士と社会保険労務士の合格証を合わせて
提出。すると、国民生活金融公庫の担当の方も、私の話をしっかりと聞いて下さり、この要件に該当する
ということで話を進めてくれることになりました。さすがに、国民生活金融公庫の方は話がわかりますね。
面談は１時間程度で終わり、結果は１週間後に書面で通知するという事になりました。
面談の次の日。とりあえず、結果は１週間後だという事で、開業の準備を自宅兼の事務所ですすめて
いると、チャイムが鳴ったので、出てみると・・・・・昨日の面談をしてくださった担当の方が
いらっしゃいました。あれ？昨日、事務所は見に来ないって言ってたのに。まあ、断るわけには
いけませんし、断る必要もありませんから事務所を見て頂いた上で、１０分程度でお帰りになられました。
そして、１週間後、融資決定の通知が郵送で届き、契約書に記名、捺印をして国民生活金融公庫に
直接持って行きました。その３日後に融資金額が通帳に振り込まれましたので、私の場合は融資の
申込み日から１６日で融資が実行されたことになります。非常にスピーディーでした。
―おわりに―
この、創業資金調達の体験談は、行政書士という業種での融資申込みなので、関連性のない業種で
融資の申込みをされる方は、興味がないかもしれません。しかし、私の場合、勤務経験等の要件が
当てはまるか、当てはまらないかとなったときに、いかにその要件に当てはまるように関連性を持ち
出して、国民生活金融公庫さんに、納得してもらうかとう点は、皆様の参考に少しでもお役にたてるのでは
ないかと思います。
新創業融資を利用できる方の３要件を確認するときには、自分が要件に当てはまらないからといって
すぐにあきらめるのは止めましょう。必ず、いい解決策があるはずです。そして、融資の面談の際には、
自分の事業に対する意気込みを熱く語ってください。国民生活金融公庫の職員の方は、
真剣に聞いてくれますから。
そして、最後に当事務所では、創業資金調達サポート業務で、これから起業する方のお手伝いをさせて頂いております。創業資金調達における、無料相談から必要書類作成、創業計画書の作成をお手伝いさせて頂いておりませので、気軽にお問い合わせください。親切・丁寧に応対させて頂きます。
長々と、書かせて頂きましたが、最後まで読んで頂いてありがとうございました。
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