 このブログでは、日常生活での出来事や、法律情報、 知って得する情報を掲載 していきたいと思います。 |
| 資金名 | 新事業創出融資 | 創業等支援融資 |
| 融資対象者 | ・事業を営んでいない個人で、1月以内に新た に事業を開始する具体的計画を有する方 ・事業を営んでいない個人で、２月以内に新た に会社を設立し、事業を開始する具体的計画 を有する方 ・中小企業者である会社が別会社を設立し 新たに事業を開始する具体的計画を 有する方 ・上記の創業者等であって、創業から１年を 経過していない方 |
・事業を営んでいない個人で、1月以内に 新たに事業を開始する具体的計画を 有する方 ・事業を営んでいない個人で、２月以内に 新たに会社を設立し、事業を開始する 具体的計画を有する方 ・事業を営んでいない個人で、 事業開始後１年を経過していない方 ・事業を営んでいない個人が設立した 会社で、設立後１年を経過していない方 |
| 融資限度額 | 設備・運転資金 １，５００万円 | 設備・運転資金 １，０００万円 |
| 融資期間 | 設備資金 １０年（うち据置期間１年） 運転資金 ７年（うち据置期間１年） |
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| 融資利率 | ７年以内 ２．０％ １０年以内 ２．２％ |
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| 保証料率 | 年 ０．７％ | |
| その他の条件 | 事業を営んでいない個人の場合は、本借入を 含む借入金と同額以上の自己資金が必要 |
新事業創出融資との併用が可能 |
| 担保等 | 原則として無担保・無保証人 （ただし、法人にあっては代表者を保証人とする） |
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| 申込窓口 | 指定金融機関、商工会議所、商工会 | |
| 指定金融機関 | 大分銀行、豊和銀行、信用金庫、信用組合 | |
大分県 起業・開業・創業・独立支援の専門家
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起業サポートオフィス
行政書士三浦康紀事務所
| 資金名 | 開業資金 |
| 対象者 | ・中小企業者及び開業予定の個人。 ・借入金額と同額以上の自己資金を有している個人。 ・申込時において市内に居住しており、かつ市内に開業予定 の方又は、開業1年未満の方。 |
| 信用保証料 | 年０．８％ （信用保証料は市が全額補助） |
| 資金使途 | 設備資金・運転資金 |
| 融資限度額 | １，０００万円 |
| 融資利率 | 年２．３％ |
| 融資期間 | 7年以内 （うち据置1年以内） |
| 担保・保証人 | 不要 （法人の場合は代表者を連帯保証人とする。） |
| 返済方法 | 元金均等月賦償還 |
| 申込先 | ・大分銀行 ・三井住友銀行 ・豊和銀行 ・西日本シティ銀行 ・大分信用金庫 ・伊予銀行 ・大分みらい信用金庫 ・山口銀行 ・大分県信用組合 ・肥後銀行 ・商工中金 ・愛媛銀行 ・みずほ銀行 ※上記金融機関の市内の本・支店 |
| 申込期間 | 随時受付 |
都道府県や市区町村の制度融資
制度融資とは、各都道府県・市町村が行っている事業資金の融資あっせんのことをいいます。
これらの制度融資は各都道府県・市区町村によって内容が少しずつ異なりますので、実際に
利用する際にはそれぞれの担当窓口に問い合わせた方がよろしいと思います。
国民生活金融公庫から借り入れるのと同程度の金利で融資を受けることが特徴です。
制度融資の大まかな仕組みは、一般に信用保証協会の保証付き借入れで、取扱金融機関となっている
銀行等から融資を受けるものです。
都道府県や、市町村が直接融資を行うわけではありません。
つまり、各都道府県が指定している「取扱金融機関」（銀行など）から融資を受けるということになります。
都道府県・市町村がしてくれるのは「あっせん」や「利息の一部を肩代わりする」ことです。
通常の銀行などからの融資と違う点は、各都道府県・市町村が取扱金融機関に対して預託金を預けていて、この資金が融資に回されるという都道府県・市町村の支援がある点です。
１．信用保証協会の保証対象業種であること。
２．市税の滞納がないこと。
３．現在、金融機関取引停止処分中、または第1回不渡処分中でないこと。
４．事業所得の申告をしていること。
５．許認可を必要とする事業についてはその許可を得ていること。
６．申込時に休業していないこと。
１．市税完納証明書
２．信用保証委託申込書 （取扱金融機関にあります）
３．連帯保証人明細書 （
〃 ）
４．信用保証委託契約書 （ 〃 ）
５．融資申込書 （ 〃 ）
〔信用保証付きの場合は、上記１・２・４・５〕
〔信用保証を付けない場合は、上記１・３・５〕
※そのほか、通常の融資の際、必要となる書類一式
制度融資とは
利用できる方の要件
大分市の創業者向けの制度融資
大分県の創業者向けの制度融資
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